貨物利用運送事業を始めるには?

貨物利用運送事業(「水屋」と呼ばれることもあります。)は、他の実運送事業者が経営する貨物自動車、鉄道、船舶(外航・内航)、航空(国内・国際)の運送事業を利用して、有償で、荷主の貨物を運送する事業です。

利用運送事業の登録・許可を取得した事業者は貨物利用運送事業者といいますが、貨物利用運送事業者は荷主との間で運送契約(請負)を締結し、さらに、運送事業者との間で運送契約(請負)を締結します。

貨物利用運送事業の登録と許可

貨物利用運送事業を始めるには、所定の申請書類を提出して、審査を経て、国土交通大臣より登録または許可が受ける必要があります。

第一種貨物利用運送事業は「登録」、第二種貨物利用運送事業は「許可」を、それぞれ受けなければなりません。「登録」と「許可」といっても実際にはほとんど違いはありません。

貨物利用運送事業を無登録・無許可で経営した場合は、以下のような罰則規定がありますのでご注意ください。

  • 第一種貨物利用運送事業を無登録で経営した場合の罰則
    国土交通大臣から登録を受けずに第一種貨物利用運送事業を経営した場合は、1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金に処されるか、又はこれらを併科されます。
  • 第二種貨物利用運送事業を無許可で経営した場合の罰則
    国土交通大臣の許可を受けずに第二種貨物利用運送事業を経営した場合は、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金に処されるか、これらを併科されます。

貨物利用運送事業の申請は、利用する運送機関の種類によって異なります。運送機関の種類は、貨物自動車、鉄道、船舶(内航・外航)、航空(国内・国際)に分類されています。申請書を作成する前に、利用する運送機関がどの種類なのかを、確認しましょう。

そして、利用する運送機関の種類が決まったら、貨物利用運送事業が第一種に該当するのか、第二種に該当するのかといった、貨物利用運送事業の種別、登録許可の要否を確認しましょう。

第一種貨物利用運送事業

  • 貨物自動車、鉄道、船舶(内航・外航)、航空(国内・国際)

第二種貨物利用運送事業以外の貨物利用運送事業が第一種貨物利用運送事業に該当します。

例えば、集荷先から配達先までの貨物自動車を利用した運送や、港から港までの船舶を利用した内航海運・外航海運が、第一種貨物利用運送事業に該当します。

第二種貨物利用運送事業

  • 鉄道、船舶(内航・外航)、航空(国内・国際)

第二種貨物利用運送事業は、鉄道・航空・海運の幹線輸送とこれらに先行・後続する貨物自動車による集配運送を組み合わせた運送形態となります。荷主に対して、ドア・ツー・ドアの運送サービスを提供する場合は、第二種貨物利用運送事業の許可が必要になります。

※貨物自動車を利用してドア・ツー・ドアの運送サービスを提供する場合は、第二種貨物利用運送事業ではなく、第一種貨物利用運送事業(自動車)に該当します。

「利用の利用」も登録・許可が必要か

貨物自動車運送事業者が、自動車、鉄道、船舶(外航・内航)、航空(国内・国際)といった実運送事業を利用するのではなく、実運送事業を経営していない貨物利用運送事業者を使って貨物利用運送事業を行うことを、『利用の利用』と呼んでいます。

この『利用の利用』の場合も貨物利用運送事業に該当するため、登録または許可の取得が必要になります。

貨物利用運送事業に該当しないもの

運送事業者を利用して運送を行う場合でも、貨物利用運送事業に該当しない場合があります。

たとえば自社の貨物を実運送事業者に運送させるといった自らの需要に応じる行為や、無償で貨物利用運送を行う場合は、貨物利用運送事業に該当しません。

また、貨物軽自動車運送事業者を利用して、集荷先から発送先までのドア・ツー・ドアの運送サービスを提供する場合も、貨物利用運送事業に該当しません。

これは、貨物利用運送事業では、利用する貨物の運送を、船舶運航事業者、航空運送事業者、鉄道運送事業者、貨物自動車運送事業者の行う貨物の運送に限定しているからです。

より具体的には、貨物利用運送事業での「貨物自動車運送事業者」には、一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業を経営する者に限定されており、貨物軽自動車運送事業者は含まれていません。従って、貨物軽自動車運送事業者を利用する場合は、貨物利用運送事業に該当しないのです。

ほかに貨物利用運送事業のように、他の運送会社に貨物を運んでもらう事業として、貨物取次事業があります。貨物利用運送事業と貨物取次事業はとてもよく似ているので、お問い合わせを頂くことが多いです。

貨物利用運送事業と貨物取次事業の違い

コンビニでの宅配便の受付やインターネット通販での商品の配達は、コンビニや通販会社が自社で貨物の運送を行うことはありません。コンビニやインターネット通販会社は、宅配便事業を行っている運送事業者に運送業務を依頼しています。

自社では貨物を運ばずに、運送事業者に貨物の運送を依頼しているため、コンビニや通販会社は貨物利用運送事業が必要になりそうですが、貨物利用運送事業の登録・許可は不要です。

これは、コンビニが行っている宅配便の受付や、通販会社が行っている商品の配達は、貨物取次事業という貨物利用運送事業の別の事業に該当するからです。

貨物利用運送事業は、荷主と運送契約を締結して、荷主に対して運送責任を負う事業です。

 

一方、貨物取次事業は、荷主の依頼により、他の運送事業者に貨物の運送を取次いだり、他の運送事業者に貨物の運送を委託したり、他の運送事業者から貨物の受取をして、取次料金を受取る事業です。

貨物取次事業は、取次業者が荷主に対して運送責任を負いません。

コンビニで宅配便を発送したときに、運送中に荷物が紛失した場合の責任はコンビニが負うのではなく、荷物を運んだ運送会社が責任を負いますので、コンビニでの宅配便の受付は、貨物利用運送事業ではなく、貨物取次事業に該当するのです。

なお、貨物取次事業は、平成15年より規制が廃止され、許認可を取得せずに行えるようになりました。

第一種貨物利用運送事業の登録申請手続き

さて、これまでの貨物利用に関する説明から判断すると、貴社で行う予定の事業は「登録・許可が必要な貨物利用運送事業」に該当しそうでしょうか。もし該当するなら、営業を開始する前に管轄行政庁でしっかり登録・許可の手続きを完了しなければなりません。

以下では、この貨物利用運送事業の登録・許可について、まず第一種から概要をご説明いたします。

登録要件

第一種貨物利用運送事業の登録を取得するためには、以下の登録要件を満たす必要があります。

1.事業遂行に必要な施設

自ら運送を行わないとは言え、施設について以下の要件を満たさなければなりません。しかし、それほど大規模な施設が必要になるわけではありませんので、比較的要件は緩いと言えます。

  1. 使用権限のある営業所、事務所、店舗を有していること
  2. 営業所、事務所、店舗が都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)の規定に抵触しないこと
  3. 保管施設を必要とする場合は、使用権限のある保管施設を有していること
  4. 保管施設が都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)の規定に抵触しないこと
  5. 保管施設の規模、構造、設備が適切なものであること

2.財産的基礎

次に財産的基礎として、一定の資産を保有していることが必要になります。具体的には純資産300万円(※)以上を有していなければなりません。

※純資産=純資産-創業費その他の繰延資産・営業権-総負債

3.経営主体

また、登録しようとする事業者が、貨物利用運送事業法第6条第1項第1号から第5号に規定する登録拒否要件に該当している場合には登録を受けることはできません。

ここで細かくは列挙しませんが、一定の刑罰を受けたり、利用運送事業に関する不正をしてから2年以内の人などは登録を受けられません。

必要書類

登録を受けようとする申請者が既存法人の場合は、以下の書類の提出が必要になります。

  1. 次の事項を記載した事業の計画
    1. 利用する運送を行う実運送事業者または貨物利用運送事業者の概要
    2. 貨物の保管施設を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
    3. その他事業計画の内容として必要な事業
  2. 利用する運送を行う実運送事業者または貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
  3. 貨物利用運送事業の用に供する施設に関する事項を記載した書類(貨物の保管体制を必要とする場合は、保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類を含む)
  4. 定款
  5. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  6. 役員の名簿
  7. 役員の履歴書
  8. 役員が欠格事由に該当しないことの宣誓書

第一種貨物利用運送事業登録手続きの流れ

登録手続きの流れは以下のようなものです。書類の作成・収集は、事務作業にかなり慣れた人でも1週間程度かかることが多いのではないでしょうか。

書類は事業所を管轄する運輸支局に提出します。

  1. 必要書類の作成・収集
  2. 申請書類の提出
  3. 審査(標準処理期間:2か月~3か月)
  4. 登録通知書の受領
  5. 登録免許税(9万円)の納付
  6. 運賃料金設定届出書の提出
  7. 営業開始

※国土交通大臣が告示する『標準利用運送約款』を設定しない場合は、第一種貨物利用運送事業の登録申請手続きとは別に、利用運送約款の認可を受けなければなりません。

第一種貨物利用運送事業の審査期間(標準処理期間)

登録の申請をしてから、実際に登録されるまでの標準処理期間は2か月~3か月となっています。

この登録までの期間は短ければ短いほど登録を希望する方には嬉しい話ですが、実際には2か月以内に登録が完了することはほとんどありません。

希望的観測で2か月と見積もってしまうと、思わぬ損害が生じる可能性もありますので、3か月かかると思っておくのが間違いありません。

第一種貨物利用運送事業登録後の注意点

掲示義務

第一種貨物利用運送事業の登録後は、主たる事務所とその他の営業所に、以下の事項を見やすいように掲示しましょう。

  1. 第一種貨物利用運送事業者である旨
  2. 利用運送機関の種類
  3. 運賃及び料金(消費者を対象とするものに限る)
  4. 利用運送約款
  5. 利用運送区域又は区間
  6. 業務の範囲

事業報告書の提出

第一種貨物利用運送事業者は、事業報告書と事業実績報告書を毎年1回定められた提出期限までに、提出することが義務付けられています。

事業概況報告書

事業概況報告書は、営業概況報告書と貸借対照表等財務計算に関する諸表で構成されています。毎事業年度経過後100日以内に提出することが義務づけられています

事業実績報告書

事業実績報告書は、毎年4月1日から3月31日までの1年間の貨物の取扱実績の関する報告書です。7月10日までに提出することが義務づけられています。

事業計画の変更手続き

国土交通省へ提出した事業計画のうち、以下の事項に変更のある場合には、事業計画の変更登録申請または変更届出を行いましょう。

  1. 利用運送に係る運送機関の種類の変更(変更登録)
  2. 利用運送の区域又は区間の変更(変更登録)
  3. 主たる事務所の名称又は位置の変更(変更届出)
  4. その他の営業所の名称及び位置の変更(変更届出)
  5. 業務の範囲の変更(変更登録)
  6. 貨物の保管施設の変更(変更届出)
  7. 利用する運送を行う実運送事業者又は利用運送事業者の変更(変更届出)

事業者の氏名・名称・住所・国籍・役員の変更

第一種貨物利用運送事業者の氏名もしくは名称、住所又は国籍、法人であって役員に変更があった場合は、変更届出を行いましょう。

代表取締役の変更は、変更後に遅滞なく届出を行わなければなりませんが、代表権の無い役員の変更の場合は、毎年7月31日までに届出を行えば足ります。

運賃・料金の改定

第一種貨物利用運送事業の登録に行った運賃・料金の届出内容に変更が生じた場合は、変更日から30日以内に、変更後の運賃料金の変更届出を行いましょう。

事業承継

第一種貨物利用運送事業の譲渡譲受、合併及び分割、相続を行った場合は、その地位を承継した事業者が、承継の日から30日以内に、届出を行いましょう。

事業の廃止

第一種貨物利用運送事業の廃止を行う場合は、事業廃止日から30日以内に届出を行いましょう。

第二種貨物利用運送事業の許可申請手続き

許可要件

集配を他の運送事業者に委託して、第二種貨物利用運送事業の許可を取得するためには、以下の基準を満たさなければなりません。第一種貨物利用運送事業登録に比べると厳しいですね。

事業計画の適切性

施設だけで良かった第一種貨物利用運送事業の場合に加えて2つの要件が追加されています。

(1)事業の円滑な遂行

利用する運送を行う実運送事業者との間に、業務取扱契約が締結されており、貨物利用運送事業を円滑に遂行することができるものと認められること

(2)事業遂行に必要な施設
  1. 使用権限のある営業所、事務所、店舗を有していること
  2. 営業所、事務所、店舗が都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)の規定に抵触しないこと
  3. 保管施設を必要とする場合は、使用権限のある保管施設を有していること
  4. 保管施設が都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)の規定に抵触しないこと
  5. 保管施設の規模、構造、設備が適切なものであること
(3)貨物の受取を他の者に委託して行う場合

貨物の受取業務を円滑に遂行することができるものと認められる受託者に業務委託していること

事業の遂行能力

資産の要件だけなく、組織についても一定の要件をクリアしなければいけませんし、第一種貨物利用運送事業と同様の欠格事由に該当しないだけでなく、事業遂行に必要な法令の知識も要求されます。

(1)純資産300万円以上を所有していること

※純資産=純資産-創業費その他の繰延資産・営業権-総負債

(2)組織
  1. 事業遂行に十分な組織を有すること
  2. 事業運営に関する指揮命令系統が明確であること
(3)経営主体
  1. 欠格事由に該当しないこと
  2. 事業遂行に必要な法令の知識を有すること

集配事業計画の適切性

集配についても適切に行えるような営業所や体制が要求されます。

(1)集配営業所
  1. 使用権限を有すること
  2. 都市計画法等関係法令(農地法、建築基準法等)の規定に抵触しないこと
(2)集配事業者の体制

集配の業務の委託を受けた者が鉄道、航空又は海上貨物の集配のために必要な業務運営体制を有していること

必要書類

既存法人が集配を他の運送事業者に委託して、第二種貨物利用運送事業の許可申請を行う際には、以下の書類が必要になります。第一種貨物利用運送事業に比べると書類の量も膨大で、一筋縄ではいかないという感じがするのではないでしょうか。

  1. 申請書(様式1)
  2. 次の事項を記載した事業計画(様式2)
    1.利用運送機関の種類
    2.利用運送の区域又は区間
    3.主たる事務所の名称及び位置
    4.営業所の名称及び位置
    5.業務の範囲
    6.貨物の保管体制を必要とする場合にあっては、保管施設の概要
    7.利用する運送を行う実運事業者又は貨物利用運送事業者の概要
    8.実運送事業者又は貨物利用運送事業者からの貨物の受取を他の者に委託して行う場は、受託者の氏名又は名称、住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名、営業所の位置
  3. 次の事業を記載した集配事業計画(様式3)
    1.貨物の集配の拠点
    2.貨物の集配を行う地域
    3.貨物の集配に係る営業所の名称及び位置
    4.貨物の集配を委託する場合の、受託者の氏名又は名称、住所並びに法人の場合は、その代表者の氏名、営業所の名称、位置、貨物の集配に供する事業用自動車の数
  4. 利用する運送を行う実運送事業者又は貨物利用運送事業者との運送に関する契約書の写し
  5. 受託者との集配業務委託契約書の写し
  6. 営業所、集配営業所の施設について都市計画法等関係法令の規定に抵触しないことを証する書類(様式4)
  7. 営業所、集配営業所の使用権限を証する書類(様式5)
  8. 保管施設の面積、構造及び附属設備を記載した書類(様式6)※貨物の保管体制を必要とする場合
  9. 基幹保管施設以外の保管施設について、適切な規模、構造及び設備を有するものであることを証する書類(様式7)
  10. 定款
  11. 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
  12. 過去3カ年分の貸借対照表
  13. 役員名簿(様式8)
  14. 役員の履歴書(様式9)
  15. 欠格事由に該当しない旨の宣誓書(様式10)
  16. 貨物利用運送事業部門の組織体制の概要

第二種貨物利用運送事業許可申請手続きの流れ

  1. 必要書類の作成・収集
  2. 申請書類の提出
  3. 審査(標準処理期間3か月~4か月)
  4. 登録通知書の受領
  5. 登録免許税(12万円)の納付
  6. 運賃料金設定届出書の提出
  7. 営業開始

※国土交通大臣が告示する『標準利用運送約款』を設定しない場合は、第二種貨物利用運送事業の許可申請手続きとは別に、利用運送約款の認可を受けなければなりません。

第二種貨物利用運送事業の審査期間(標準処理期間)

  • 3か月~4か月

第二種貨物利用運送事業許可取得後の注意点

掲示義務

第二種貨物利用運送事業の許可取得後は、主たる営業所とその他の営業所に、次の事項を見やすいように掲示しましょう。

  1. 利用運送機関の種類
  2. 運賃及び料金(宅配便事業等、消費者を相手にする運送事業の場合)
  3. 利用運送約款
  4. 利用運送区域又は区間
  5. 業務の範囲
  6. 第二種貨物利用運送事業者である旨
  7. 貨物の集配の拠点

事業報告書の提出

第二種貨物利用運送事業者は、事業報告書と事業実績報告書を毎年1回定められた提出期限までに、提出することが義務付けられています。提出期限までに提出しましょう。

事業概況報告書

事業概況報告書は、営業概況報告書と貸借対照表等財務計算に関する諸表で構成されています。この報告書は、毎事業年度経過後100日以内に提出することが義務づけられています

事業実績報告書

事業実績報告書は、毎年4月1日から3月31日までの1年間の貨物の取扱実績の関する報告書です。この報告書は7月10日までに提出することが義務づけられています。

事業計画の変更手続き

第二種貨物利用運送事業の事業計画のうち、次の事項に変更のある場合は、事業計画変更認可申請または届出を行いましょう。

  1. 利用運送に係る運送機関の種類の変更(変更認可)
  2. 利用運送の区域又は区間の変更(変更認可)
  3. 主たる事務所の名称及び位置の変更(事後届出)
  4. 営業所の名称及び位置の変更(事後届出)
  5. 業務の範囲の変更(変更認可)
  6. 貨物の保管施設の変更(事後届出)
  7. 利用する運送を行う実運事業者又は利用運送事業者の変更(事後届出)
  8. 受取事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人の場合は代表者の氏名、営業所の名称及び位置の変更(事後届出)

集配事業計画の変更手続き

第二種貨物利用運送事業の集配事業計画のうち、次の事項に変更のある場合は、集配事業計画変更認可申請または届出を行いましょう。

  1. 貨物の集配の拠点の変更(変更認可)
  2. 各営業所に配置する事業用自動車の数の変更(事前届出)
  3. 自動車車庫の位置及び収容能力の変更(変更認可)
  4. 事業用自動車の運転者等の休憩睡眠施設の位置及び収容能力の変更(変更認可)
  5. 貨物の集配を行う地域の変更(事後届出)
  6. 貨物の集配に係る営業所の名称及び位置の変更(事後届出)
  7. 貨物の集配を他の運送事業者に委託する場合の受託事業者の変更(事後届出)

事業者の氏名・名称・住所・国籍・役員の変更

第二種貨物利用運送事業者の氏名もしくは名称、住所又は国籍、法人であって役員に変更があった場合は、変更届出を行いましょう。

代表取締役の変更は、変更後に遅滞なく届出を行わなければなりませんが、代表権の無い役員の変更の場合は、毎年7月31日までに届出を行えば足ります。

運賃・料金の改定

第二種貨物利用運送事業者は、許可取得後に設定した運賃料金の届出を行いますが、運賃料金の改定を行った場合は、改定日から30日以内に、運賃料金変更届出を行いましょう。

第二種貨物利用運送事業の譲渡譲受、合併及び分割、相続

第二種貨物利用運送事業の譲渡譲受、合併及び分割、相続を行う場合は、認可申請を行いましょう。

事業の休止及び廃止

第二種貨物利用運送事業の休止や廃止を行う場合は、事業休止・廃止日から30日以出を行いましょう。

行政書士に依頼する場合には

これまでご自身で手続きをすることを前提に書いてきましたが、ここからは「自分でやるより行政書士に任せたい」という方に向けて、当法人に手続きをご依頼いただく場合の流れや費用を紹介します。

ご依頼の流れ

  1. ご相談(お電話、メールともに初回無料です。)
  2. 必要な手続きの確定(ビジネスモデルに応じて適切な登録・許可をご案内します。)
  3. 正式依頼および着手金のご入金
  4. 運輸支局との事前調整
  5. 必要書類の作成・収集(主に行政書士が行います。)
  6. 申請書類の提出(行政書士が行います。)
  7. 審査
  8. 登録通知書の受領(行政書士が行います。)
  9. 登録免許税の納付
  10. 運賃料金設定届出書の提出(行政書士が行います。)
  11. 営業開始

一般的なご依頼では、ご相談から営業開始まで、3か月から半年程度です。

営業開始まで半年程度かかるケースとしては、第二種貨物利用運送事業許可を取得する場合や、運輸支局との事前調整が難航した場合などがあります。

様々な契約の内容なども手続きに影響しますので、貨物利用運送事業を検討しはじめた段階で一度ご相談いただくと、その後の手続きがスムーズに進みやすいです。初回相談は電話、メールともに無料ですので、お気軽にご相談ください。

ご依頼いただく場合の費用

第一種貨物利用運送事業登録手続き代行報酬 税抜100,000円~
第一種貨物利用運送事業登録免許税 90,000円
第二種貨物利用運送事業許可手続き代行報酬 税抜250,000円~
第二種貨物利用運送事業登録免許税 120,000円

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