【法改正情報】インターネット取引をしていない古物商の皆様へ

古物営業法の一部が改正され、令和6年(2024年)4月以降、インターネットを通じた古物の取引を行っていない事業者についても、ホームページ上に許可番号などの情報を掲載することが必要になりました。

罰則もありますので、自社のサイトをご確認のうえ、未掲載であれば至急ご対応ください。

今回の改正内容をまとめると以下の2点です。

  • インターネットを通した取引を行わない事業者のホームページについても、事業者名、公安委員会名、許可番号を掲載しなければならなくなった
  • インターネット取引を行う事業者のホームページ上での表示(掲載義務)については、従来と変わらない

以下詳しく解説していきます。

古物商がホームページ上に掲載しなければならないこと

古物営業法の一部が改正されたことにより、2024年4月1日以降、原則としてすべての古物商に対して、その管理するホームページ上に、

  1. 氏名(または名称)
  2. 許可を受けた公安委員会の名称
  3. 許可証の番号

を掲載することが義務づけられました。

例外として、

  • 古物商がホームページを持っていない場合
  • 常時使用する従業者が5人以下の場合

には、この義務は免除されます。ここでいう「従業者」には、会社の役員・個人事業主は含まれません。

ただし、インターネット取引を行う古物商(特定古物商)については、従業者の数にかかわらず、

  1. 氏名(または名称)
  2. 許可を受けた公安委員会の名称
  3. 許可証の番号
  4. 取り扱う古物に関する事項

を取引の場となるサイト上に掲載しなければなりません。

特定古物商に対する取り扱いについては法改正前と変わりはありません。

特定古物商は、許可を取得する際に使用するURLを申請書に記載し、その使用権限がわかる資料を提出しています。該当する事業者は規模にかかわらず、上記の情報について掲載の義務が発生します。

ちなみに4の「取り扱う古物に関する事項」とは取引を行う古物の品目のことです。

特定古物商は氏名等とともに、その取り扱う古物に関する事項を公衆の閲覧に供しなければなりません。(古物営業法第12条第3項:改正後)

この法改正は、許可番号などの公開の範囲を広げることによって、無許可業者を排除することを意図したものだといえます。したがって、ホームページ上に掲載する情報については消費者の目につきやすい箇所に明瞭に掲載する必要があります。

古物商が掲載義務を怠った場合の罰則について

以下では、古物商がホームページへの掲載義務を怠った場合の罰則(ペナルティー)について解説します。

ホームページへの許可番号などの掲載義務は、標識の掲示義務とともに古物営業法第12条にて定められていますが、古物商を営む事業者が第12条に違反した場合の(※)「不利益処分」と「行政刑罰」はどのようなものとなっているのでしょうか。

※罰則は、監督庁(都道府県公安委員会)が行う「不利益処分」と刑法や刑事訴訟法の規定に基づいて科される「行政刑罰」の2つに大別されます。

不利益処分としての指示・営業停止命令

古物営業法を所管する省庁である警察庁では、古物商に対し不利益処分を行う際の「処分基準」(モデル審査基準等)を公表しています。各公安委員会は、この基準に準じて処分基準を定めることになります。

警察庁の基準によれば、古物商がホームページへの掲載義務や店頭への標識掲示義務に違反した場合、まずは違法状態を是正するよう「指示」の処分がなされます。

さらに、これらの法令違反が繰り返し行われるような場合には、期間を定めて「営業停止命令」が下されることになります。

行政刑罰としての罰金

監督庁が事業者に対して行う不利益処分とは別に、監督庁が刑事告発することによって、法令違反者や法人に対して刑事罰が科せられることもあります。

古物営業法第35条には、古物商が第12条違反をした場合の罰則(行政刑罰)についての定めがあり、ホームページへの掲載義務に違反した場合、事業者に対し10万円以下の罰金が科されることとされています。店頭に標識を掲示しなかった場合も同様です。

まとめ

最後に、改めてもう一度今回の法改正のポイントについてまとめておきます。

  • インターネットを通した取引を行わない事業者のホームページについても、事業者名、公安委員会名、許可番号を掲載しなければならなくなった
  • インターネット取引を行う事業者のホームページ上での表示(掲載義務)については、従来と変わらない

法令を守ることは消費者からの信用を得ることにつながります。今回の法改正に対応する作業は、それほど大変なものではありませんので、なるべく早く対応するのがおすすめです。

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