特別対談:司法書士に聞く、海外法人の日本進出の手続き

今回は、東京都千代田区で島倉司法書士事務所を運営されている司法書士の島倉先生に、海外法人の日本進出の手続きについて、行政書士法人シグマの阪本がお話を伺った様子を対談記事として公開いたします。

本日はよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

さて、早速お話を伺っていきたいと思います。

海外法人の日本進出にあたっては、日本での手続きにお困りになることも多いと耳にしています。旅行業、運輸業、古物営業の分野でも海外法人が関係する許認可申請手続きに関してシグマにご相談いただくこともあります。
登記申請手続きに関してもお困りの方は多いのではないですか?

そうですね。当然ですが、海外と日本では登記制度をはじめとして制度が異なりますので、お困りの方は多いです。

具体的にはどのような点で困っている方が多いのでしょうか。

まずは入り口の部分で、日本国内の司法書士事務所で英語対応が可能な事務所が少ないという点でしょうか。

英語対応可能な弁護士事務所は見つかりやすいようですが、費用が高くてお困りになっていることもあります。

その点、島倉先生の事務所は英語のネイティブスピーカーが対応できる司法書士事務所ということで、日本ではなかなか珍しいですよね。

珍しいと思います。

さらに費用面においては弁護士事務所に依頼されるのと安価に押さえられるケースもあります。そういった意味でも依頼しやすいというお声もいただいています。

それは依頼される海外法人にとってもメリットが大きいかもしれませんね。

具体的に海外法人が日本に進出する手続きの中でお困りの部分というのはどのようなことがありますか?

司法書士が最初に関与する部分で言いますと、本国の法人の支店にするのか子会社にするのかという点が最初の検討課題です。

まずはこの点についての情報提供やコンサルティングをするのですが、実際には税制などの問題もあって子会社にするケースが多いですね。

「海外法人が日本に子会社を設立する」というケースで問題になりやすいのはどのような点ですか?

大きく分けて「場所」「人」「お金」の3つが問題になりやすいです。

「場所」というのはいわゆる事務所ですね。

登記自体はバーチャルオフィスでも可能なのですが、ビザや許認可のことを考えるとバーチャルオフィスではダメなことも多いので、そういった点も含めて情報提供してもらいながら探してもらっています。

次に「人」です。

これは次の「お金」の話とも関わってくるのですが、設立時の役員の中に日本在住者がいるかどうかという点ですね。

子会社を設立する上では、必ずしも日本在住者がいなくてもよいのですが、様々な手続きをすることを考えると日本在住者がいた方が遥かにスムーズですね。

最後に「お金」ですが、これは主に銀行口座の開設です。

銀行口座を開設できないと日本でビジネスをするときの大きなデメリットになりますので、銀行口座が開設できるかどうかは大切なポイントになってきます

これは「場所」と「人」によってもかなり左右されるので、私どもでは、かなり早い段階から銀行口座開設を見据えたご案内をしています。

早い段階から対応していけるのは、渉外登記業務の経験が豊富だからこそ可能なことですね。

子会社設立の登記手続きの中で、お客様が苦労することが多いのはどのようなことがありますか?

様々なケースがあるのですが、サイン証明の取得は大変なケースがありますね。

サイン証明というのは、日本で言うところの印鑑証明のようなものという認識で合っていますか?

その認識で問題ないと思います。

本国で取得してもらう必要があるのですが、例えばカナダに住んでいるドイツ人の方だと、カナダにあるドイツ大使館に行かなければならないので、かなり遠くまで行かないといけなかったりします。

また、ご本人に取得してもらう必要があるので、国際的な大企業のCEOといった方にも取得してもらわないといけません。

たしかにそれは大変そうですね……。

そういった相談は、どういった経路で島倉先生に入るのですか?

大きく分けると、税理士さんや会計士さんなどの専門家経由とホームページ経由です。

そこからご依頼、手続きと進むときの流れはどういった流れですか?

まずはメールやZoomでお話を伺って、日本でお会いできるようであれば実際にお会いして、その情報をもとにご提案やお見積をして、という流れですね。

当事務所では英語のネイティブスピーカーが対応いたしますので、コミュニケーションもスムーズですし、ご相談の中で提供する資料なども過去の経験をもとにブラッシュアップを繰り返してきたものなので、この部分は当事務所の強みだと認識しています。

「英語が話せる日本人」と「英語のネイティブスピーカー」だとやはり差があるという話は聞いたことがありますし、英語のネイティブスピーカーが対応可能な司法書士事務所というのはかなり珍しいのではないでしょうか。

その他にも島倉司法書士事務所の強みというのは何かありますか?

渉外登記の実績に関しては日本でもかなり豊富な事務所だという自負はありますね。

やはり海外からの登記手続きは、特殊な書類なども多いのですが、どのような点が問題になりやすいか、それを解決するにはどうしたらよいのか、といったノウハウが豊富に蓄積されています。

また、登記以外の法務の部分に関してもご相談に乗ることができますので、登記だけにとどまらないサービス提供が可能なことも当事務所の強みかもしれません。

税務に関するご相談を頂くことも多いのですが、その場合は、私どもは海外法人の日本子会社の税務手続きに詳しい税理士事務所との提携もしておりますので、ご紹介することも可能です。

海外法人の方が、島倉司法書士事務所に相談したいというときにはどうすればよいですか?

まずは当事務所のホームページから、メールでご連絡いただくのが一番スムーズだと思います。メールは英語でも日本でもコミュニケーションの取りやすい言葉で構いません。

今日は色々とお話を聞かせていただきありがとうございました。

ありがとうございました。

今回は司法書士の島倉先生にお話を伺いました。

ネイティブスピーカーが英語対応する司法書士事務所というのは、日本ではかなり珍しいと思いますので、登記手続きの英語対応が可能な司法書士事務所をお探しの方は、島倉司法書士事務所にご相談してみてはいかがでしょうか。

       
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