飲食店の深夜営業に必要な届出とは?

飲食店を営業するには飲食店営業許可が必要なのはもちろんですが、深夜0時を超えて営業する場合には飲食店営業許可に加えて所轄警察へ深夜営業の届出をしなければいけないことがあります。

この届出は、正式には「深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出」と言います。長いのでこのページでは「深夜酒類営業の届出」と呼びます。

なお、飲食店営業許可の手続きについては、「飲食店を開業するために必要な許可ってどんなもの?」で詳しく説明しています。

こんな飲食店は警察に深夜酒類営業の届出が必要です。

深夜酒類営業の届出が必要な飲食店は、警察によれば「バー、酒場その他客に酒類を提供して営む営業(営業の常態として、通常主食と認められる食事を提供して営むものを除く。)」で、かつ深夜0時を過ぎて営業する飲食店です。

ちょっと古臭い言い回しですが、わかりやすく言えば、お酒がメインのお店で深夜0時を過ぎて営業するときには届出が必要ということです。

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なかなかピンと来ないと思いますのでもう少し具体的に言うと、バー(Bar)や居酒屋といった業態はお酒がメインと言えますが、ラーメン屋や牛丼屋であれば通常は食事がメインと言えるでしょう。

届出の要否の判断は要確認

ただし、米、パン、麺、お好み焼きなどの「通常主食と認められる食事」を提供していれば届出が不要というわけでは無いことにも注意が必要です。

そうすると、さきほど例に挙げたよな業態であればともかく、「寿司屋は食事がメインと言えるのか?」「ファミレスでお酒を出してる店はどうなんだろうか?」といった疑問が生じるかもしれません。

実はここは非常に微妙な部分で、明確な線引きの基準があるわけではありませんので、最終的には所轄の警察署の判断になってきます。

深夜酒類営業の届出が必要かどうか微妙なケースでは、事前にお店の所在地を管轄する警察署の生活安全課に問い合わせをするのが確実です。

深夜酒類営業を始めるときの注意点

深夜酒類営業の届出が必要だとして、どんな場合でも深夜酒類営業をしてよいのか、深夜営業をするときに守らなければいけないルールにはどのようなものがあるのかなど、ご心配な点があるかもしれません。

それらの点について、

  1. 物件選び(立地)
  2. 開店準備(内装)
  3. 営業開始後(接待、遊興、従業者名簿など)

の順に説明していきます。

なお、これから説明する注意点の中には、0時以降に営業する全ての飲食店に当てはまるものと、深夜酒類営業をする場合のみ当てはまるものがありますので、各注意点の始めにどちらか明記します。

立地

※深夜酒類営業をする飲食店のみに当てはまります。

飲食店を開店して深夜酒類営業をしたくて物件を探すときには、必ず物件所在地の「用途地域」を確認しましょう。

用途地域と言っても普段意識することはあまり無いかもしれませんが、国が「ここは住居地域」、「ここは商業地域」、「ここは工業地域」と土地の用途を定めています。

用途地域によっては深夜酒類営業ができないことがありますので、そのような用途地域の物件を借りてしまうと、その物件ではどう頑張っても深夜酒類営業ができないという事態になってしまいます。この確認はとても大切です。

確認しましょう、と言ってもどうやって確認すればよいかわからないかもしれませんが、一番簡単なのは不動産屋さんに聞いてみることです。

不動産屋さんに聞くときは、「ここはバーの営業ができますか?」という聞き方だと、前の店舗が届出をせずに違法営業をしていたような場合に、用途地域を確認せずに「前もバーだったから大丈夫ですよ。」という回答を受けてしまうこともあるので、「ここの用途地域は何ですか?」と聞くことをオススメします。

都市計画図の確認

自分で調べるときには都市計画図という地図を見ると確認することができます。

といっても大袈裟な話ではなく、最近では多くの自治体がインターネットでこの都市計画図を公開していますので、「◯◯区 都市計画図」といったキーワードでインターネット検索をすれば見つけられることも多いです。

もし自治体がインターネットで都市計画図を公開していない場合には、自治体の都市計画課などで数百円の手数料で地図を発行してもらえます。

用途地域の何を確認するか

さて、用途地域がわかったところで、「何を確認しなければならないか」ですが、非常に大雑把に言えば用途地域に「住居」という言葉が入っていると深夜酒類営業はできません。

もう少し正確に言うと、例えば東京都では以下の用途地域では深夜酒類営業はできないとされています。

  • 第一種低層住居専用地
  • 第二種低層住居専用地域
  • 第一種中高層住居専用地域
  • 第二種中高層住居専用地域
  • 第一種住居地域
  • 第二種住居地域および準住居地域

言い方を変えるとこれ以外であれば深夜酒類営業ができますので、「商業地域」や「準商業地域」はもちろんのこと「工業地域」などでもOKということになります。

もう少しだけ細かい話をすると、お店の一部でも、営業できない用途地域にかかっていると深夜酒類営業はできませんので、建物が複数の用途地域にまたがって建っているような物件は特に注意してください。

店舗の内装

※0時以降営業をする全ての飲食店に当てはまります。

物件が決まって内装工事をするときに飲食店営業許可が取れるようにするというのはもちろんですが、深夜酒類営業をするときに注意が必要なルールは2つあります。

  • 客室の内部に見通しを妨げる設備を設けてはいけない
  • 客室が複数のときの客室の床面積は9.5平方メートル以上でなければいけない

これらのルールは、「飲食店に狭い個室があるといかがわしい行為が行われる可能性があるからダメだよ」ということに併せて、見通しを妨げるもので実質的に個室状態を作り出せないようにするというものです。

2つのルールをパッと見た感じでは、それほど問題が無いように思えるかもしれません。しかし、実際にはこの2つのルールが相まって、深夜酒類営業の障害になることがありますので詳しく解説します。

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客室のどこからでも、その客室の全てが見えないといけない

まずひとつ目のルールについて説明しますと、これは言い換えると、「客室のどこからでも、その客室の全てが見えないといけない」ということです。

ただし、ここで言う「見通しを妨げる」という言葉の意味は、私たちが普段使っている意味とは違っていて、壁や柱だけでなく、1メートル以上の高さの観葉植物や格子状の仕切りなどを含みます。

観葉植物や格子状の仕切りであれば反対側も見えますし、「見通しを妨げる」とは思えないかもしれませんが、警察の基準ではこのようになっていますので、壁と同様に考えます。

そして「見通しを妨げる設備」が客室内にあってはいけないので、「見通しを妨げる設備」とみなされるものがある場合には、そこで客室を分けなければなりません。そうするとふたつ目のルールに引っ掛かる可能性が出てくるというわけです。

個室を設けるときには広さが9.5平方メートル以上

もう少し詳しく説明しますと、ふたつ目の床面積についてのルールは、主に小さな個室やフロアが分かれている店舗などを想定しています。なのでお店に個室を設けるときには広さが9.5平方メートル以上無ければなりません。

さらに、ひとつ目のルールとの関係で考えると、客室に「見通しを妨げる設備」があると、法律上は部屋が分かれることになるため、本来は客室が1室なので床面積の制限が無かったはずが、9.5平方メートルの制限がかかってきてしまうということです。

一般的な感覚からするとおかしな話と感じますが、警察はこのようなルールで運用しています。

店舗の内装設計をする際には、上記のルールを守れるようにしなければ、深夜酒類営業ができなくなってしまいますので注意しましょう。

接待は禁止

※全ての飲食店に当てはまります。

深夜酒類営業に限らず、飲食店で「接待」をする場合には、風俗営業許可が必要なので、許可を取らずに飲食店で「接待」をしてしまうと、風営法違反で摘発されてしまいます。

違法行為に軽重をつけるのは適切ではないかもしれませんが、風俗営業許可を取らずに「接待」をしていると、無許可の風俗営業として逮捕される可能性も高いため、深夜酒類営業の注意点の中でも最も注意が必要と言えます。

こう書くと、「接待って普通に会社でやってるけどダメなの?」という疑問が生じると思いますが、実はここで言う「接待」というのは、風営法の用語であって、一般的に使う接待とは意味が違います。

風営法上の「接待」について

では、どんなものが風営法で言うところの「接待」にあたるかというと、また耳慣れない言い回しの言葉が出てきますが、「歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすこと」を言います。

抽象的でよくわからないと思いますので、以下に具体例を挙げます。

  • 特定のお客の席について継続して話をしたりお酌をする行為
  • 特定のお客に歌や踊りを聞かせたり見せたりする行為
  • 特定のお客に歌を歌うよう勧めたり、歌ってるときに手拍子や楽器で盛り上げるような行為
  • お店の人がお客と一緒にゲームや競技をする行為
  • お客と身体を密着させたりする行為

上記のような行為は「接待」とされるため、風俗営業許可を取らずに飲食店ですることはできません。しかし、元々が抽象的に決められていますので、実際には警察が「接待」と思えば「接待」と言えるような状況です。

また、これらに注意が必要なのはガールズバーやスナックだけかと思うかもしれませんが、実はダーツバーで店員さんがお客さんと一緒にダーツをするのも「接待」ですし、カジノバーでディーラーがお客さんとゲームをするのも「接待」にあたります。この辺り見落としている方も多いので、充分に注意しましょう。

深夜遊興も禁止

※深夜酒類営業をする飲食店のみに当てはまります。

深夜酒類営業をする飲食店は、当然0時を過ぎて営業するわけですが、0時以降に特有のルールとして、「0時を過ぎたらお客に遊興させてはいけない」というものがあります。

ここで言う「遊興させる」とは、お店側の行為によってお客に遊興させることを言います。例によって抽象的なので、以下に具体例を挙げます。

  • お店にいる不特定のお客さんに歌、ダンス、ショウ、演芸、映画その他の興行等を見せる行為
  • 生バンドの演奏等をお客さんに聞かせる行為
  • のど自慢大会等お客さんの参加する遊戯、ゲーム、競技等を行わせる行為
  • 舞台装置を設けて不特定のお客さんにカラオケをさせる行為
  • 不特定のお客さんにカラオケを歌うことを勧める行為
  • 不特定のお客さんの歌をほめはやす行為

このような行為は「遊興させる」ということになりますが、例えばカラオケであっても、お客さんが歌いたいと言ったときにお客さんが勝手に歌ったり、歌いたい曲を入力してマイクを手渡したり、お客さんがお客さん同士でダーツをする、といった行為は「遊興させる」ということにはあたりません。

また、ここで気をつけたいのは、「深夜に不特定のお客さんにカラオケを歌うことを勧めちゃいけないのか」と思って「特定のお客さんにカラオケを歌うこと」を勧めてしまうと今度は「接待」にあたってしまったりするということです。

「接待」と「0時以降に遊興させない」という2点をしっかり守らなければいけません。

風俗営業と深夜酒類営業は同じ店ではできない

ここで見たような「接待禁止」と「深夜遊興禁止」というルールを考えると、自然と出てくるアイデアが、0時までは風俗営業(風俗営業は原則として0時までしか営業ができない。一部地域では午前1時まで。)をして、0時を過ぎたら深夜酒類営業をすればいいのではないかというものでしょう。

結論から言えばこれは認められません。

もちろん理論上はこのような営業形態を採ることも可能ではありますが、それを現実的に厳守できるとは警察は考えません。つまり、ひとつの店では、風俗営業か深夜酒類営業のどちらかひとつしかできないということになります。

18歳未満の人について

※22時以降にお酒を出す全ての飲食店に当てはまります。

22時以降にお酒を出す飲食店では、22時以降に18歳未満の人に接客させたり、保護者の同伴しない18歳未満の人をお客として立ち入らせてはいけません。

従業者名簿

※深夜酒類営業をする飲食店のみに当てはまります。

深夜酒類営業をする場合には、法律で決められた事項が記載された従業者名簿を、本人確認書類とともに備え付けなければいけません。

本人確認書類は、日本人であれば、

  • 生年月日と本籍地の都道府県名が記載された住民票記載事項証明書
  • パスポート
  • 生年月日および本籍地都道府県名が記載された観光庁発行の書類その他これに類するもの

です。

「本籍地」が記載されたものではなく、「本籍地の都道府県名」が記載されたものとなっているのは、個人情報保護の観点から、従業者名簿に本籍地自体の記載は求めないとされたものの、本人確認書類で本籍地の都道府県名は確認できなければいけないというルールになったためです。

この理由から、「住民票」ではなく、「生年月日と本籍地の都道府県名が記載された住民票記載事項証明書」が本人確認書類とされています。

なお、本人が本籍地の情報を提供することに同意しているのであれば本籍地の入った住民票で原則OKですが、警察署によっては取扱いが異なることもありますので、届出の際などに一言確認しておくと間違いありません。

この際、住民票などは、必ずマイナンバーの記載の無いものを預かるようにしないといけません。

また、従業者が外国人の場合の本人確認書類は、

  • 在留カード
  • パスポート、難民旅行証明書等

です。

なお、資格外活動の許可を得ている人は旅券、資格外活動許可書、就労資格証明書で、特別永住者の場合には特別永住者証明書等で本人確認を行います。

従業者名簿はきちんと管理できていないお店も多く、何かあったときに必ず警察官が確認するものですので、面倒くさがらずにしっかりと管理しておきましょう。

参考までに神奈川県警の作成した従業者名簿の様式を紹介します。日本全国で同様の内容のもので問題ありません。

風営法従業者名簿(新)_ページ_1

ゲームセンターとの関係

※全ての飲食店に当てはまります。

本題とは少し話が逸れるようですが、ゲームセンターというのは風俗営業許可が必要な営業のひとつで、警察の許可を得なければ営業することができません。

これが飲食店との関係で問題となるのは、飲食店にゲーム機やデジタルダーツ機を設置してお客がそれで遊ぶようなときです。

このようなときもお店にゲームを置いて遊ばせていますので、ゲームセンターの許可を取らないといけないように思えますが、広い飲食店の片隅にゲーム機が1台だけ置いてあるようなときでもゲームセンターと同様に許可が必要というのも厳しすぎるような気もしますよね。

10%ルール

これについて警察はこんなことを言っています。

「ゲーム機設置部分を含む店舗の1フロアの客の用に供される部分の床面積に対して客の遊技の用に供される部分の床面積が占める割合が10パーセントを超えない場合は、当面問題を生じないかどうかの推移を見守ることとし、風俗営業の許可を要しない扱いとする。」

これはよく10%ルールと呼ばれたりしますが、相変わらずわかりにくいですね。

簡単に言ってしまうと、「ゲームのための面積が、お客が使う部分の面積の10パーセント以内であればゲームセンターの許可は不要」ということです。

このゲームのための面積というのは、ゲーム機そのものの面積だけでなく、遊んでいる人が占めるスペースも含みます。

ダーツバーと営業許可

10%ルールが問題になることが多いのがダーツバーです。ダーツバーではなくても、それほどスペースを取らず、人気もあるデジタルダーツ機をお店に置きたいという飲食店オーナーさんも多いのでは無いでしょうか。

現在ダーツバーで主に遊ばれているデジタルダーツ機は、法律上はゲーム機とされますので、飲食店にデジタルダーツ機を設置するときには10%ルールを守らなければ、ゲームセンターの営業許可を取らなければならないということになります。

ここで注意しなければならないのは、デジタルダーツ機の設置面積は本体だけでなく、スローラインまでの面積で計算するということです。

これで計算すると、機種にもよりますが、設置面積は大体1.8~2.2平方メートル程度になります。

つまり、デジタルダーツ機1台につき、キッチンやレジの内側といった従業者が使う場所やトイレなどを除いた部分の面積が20平方メートル程度は必要になります。

これはやや広めのバーでも2台程度が限界という基準なので、けっこう厳しいです。

もちろん、ゲームセンターの営業許可を取ってデジタルダーツ機をたくさん置くという選択肢もありますが、その場合には営業時間が0時まで(一部大繁華街では1時まで)に制限されますので、その点に注意が必要です。

ゲーム機と景品

デジタルダーツ機を含むゲーム機でゲームをして、ゲームの結果に応じて景品を提供することは禁止されています。

ということはデジタルダーツ機のあるお店でダーツのハウストーナメントをして商品を出すと風営法違反になってしまいます。

懲役刑もあり得る違反なので、ハウストーナメントを開催するときには気をつけましょう。

客引きの禁止

※0時以降営業をする全ての飲食店に当てはまります。

特定の人に対して、お店の客とするために客引きをしてはいけませんし、客引きにあたらないとしても、公共の場所で立ちふさがったり、つきまとったりしてはいけません。

客引きが禁止されているのはキャバクラや性風俗店だけと思っている人も多いですが、実は居酒屋はもちろんですが、0時以降に営業する飲食店は全て客引き禁止です。

深夜酒類営業の届出の手続きの流れ

さて、ここまで深夜酒類営業の届出にあたって注意しなければいけない点について説明してきましたが、次に実際に警察に届出をする流れをご案内します。

まずは、深夜酒類営業の届出をする前に、飲食店営業許可を取得します。

飲食店営業許可が取れてから、警察に「この飲食店は深夜酒類営業をしますよ。」という届出を警察にするというのがおおまかな流れです。

だからといって、深夜酒類営業の届出のことは全く考えずに、まずは飲食店営業許可を取ればいいというわけではありません。

ここまで紹介してきたような注意点の多くは、飲食店営業許可を取得する時点で注意してクリアしておかなければならないものですので、飲食店営業許可を取る段階、もっと言えば物件を選ぶ段階から、深夜酒類営業の届出のことを考えておかなければなりません。

物件を選ぶ段階で用途地域を確認しておくことはもちろんですが、ここまで紹介してきたような注意点について心配な点があれば、内装工事を始める前に管轄警察署の生活安全課に、内装の計画がわかるような図面を持って相談に行きましょう。

また、警察署に届出をした日から深夜に営業してよいわけではなく、届出をした日の10日後から深夜の営業が可能になりますので、オープン予定日の少なくとも10日前には届出をしなければ行かないという点にも注意が必要です。

さらに、次に紹介するように、警察署ごとに必要となる書類が異なる場合もあるので、事前に警察署に確認しておくと間違いありません。

深夜酒類営業の届出の必要書類

深夜酒類営業の届出に必要な書類は以下のとおりです。都道府県や警察署によってはこれ以外の書類が必要になる場合もありますので、事前に警察署に確認してください。

深夜酒類営業許可と警察署

取扱いが警察署によって異なるものについては※マークをつけてあります。

1.深夜における酒類提供飲食店営業営業開始届出書

飲食店の店名や所在地、飲食店が入っている物件の構造、客室の数や面積、照明設備、音響設備、防音設備について書く書類です。

2.営業の方法

営業時間、飲食物やお酒の提供方法、お客にさせる遊興の内容などを記入する書類です。

3.飲食店営業許可証

保健所から交付される、飲食店の営業許可証です。

警察署によっては、飲食店営業許可の申請書の副本(保健所の受理印のあるもの)や保健所の発行した受理証明書で届出を受理し、許可証発行後に差し替えるという取扱いを認めてくれるところもあります。

この場合には深夜営業開始までの日数を大幅に短縮できますので、オープン予定日までに余裕が無い場合には警察署に確認してみましょう。

4.店舗図面

以下のような店舗の図面が必要です。

  • お店の平面図(イス、テーブル、厨房器具などの備品が書き込まれたもの)
  • 客室求積図(客室部分の面積がわかるもの)
  • 営業所求積図(営業所の面積がわかるもの)
  • 照明や音響の設備の配置がわかる図面

5.住民票

飲食店営業許可の申請者の本籍地入りの住民票が必要です。マイナンバーの入っているものは受け取ってもらえませんので、マイナンバーの記載の無いものを用意します。

飲食店営業許可の申請者が法人(株式会社、合同会社など)のときには、法人の役員(代表取締役、取締役、監査役、会計参与)全員の住民票が必要です。

6.登記事項証明書と定款

飲食店営業許可の申請者が法人(株式会社、合同会社など)のときには、登記事項証明書と定款が必要です。

登記事項証明書は最寄りの法務局で、「履歴事項全部証明書」を取得します。

定款というのは法人運営のルールが書いてあるもので、法人を作ったときに必ず作るものですので、心当たりの無いかたは法人を作ったときの書類の中を探してみてください。

定款の最後に、「上記は当会社の現行定款に相違ありません。」という文言、日付、法人名、代表者氏名を記載して、代表印で全ページに契印をしたうえで押印します。

7.メニューのコピー

お店のメニューができていれば、そのコピーを提出します。まだメニューができていなければ出さなくても問題ありません。

8.物件の賃貸借契約書のコピー(※)

警察署によっては物件の賃貸借契約書のコピーを提出します。

9.都市計画図(※)

用途地域のわかる都市計画図を提出することもあります。警察署によってはインターネットの地図を印刷したものではダメで、都市計画課で発行したものでなければいけないこともありますので注意が必要です。

10.深夜営業騒音指導結果報告書(※)

主に埼玉県では消防署の発行する深夜営業騒音指導結果報告書が必要になります。

書類の提出方法は?

書類は店舗の所在地を管轄する警察署の生活安全課に提出します。

郵送やインターネットを使用した方法では提出できませんので、必ず警察署に直接提出しなければなりません。

なお、届出にあたって手数料はかかりません。

罰則

深夜酒類営業の届出に関する罰則は以下のとおりです。

特に「接待」をしているとみなされた場合など、無許可の風俗営業として摘発されるときは、店舗に踏み込まれてそのまま逮捕といったケースも多いうえに、罰金刑を課され前科がついてしまうことも少なくありません。十分に注意が必要です。

2年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金

無許可の風俗営業など

1年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金

承認を受けない構造変更、18歳未満の接待、未成年への酒タバコの提供等、深夜営業禁止地域での深夜営業など

6ヶ月以下の懲役もしくは100万円以下の罰金

ゲームへの景品提供、客引きなど

100万円以下の罰金

従業者名簿の備え付け義務違反、従業者名簿の不備など

50万円以下の罰金

虚偽の申請書や添付書類の提出、無届出での深夜酒類提供飲食店営業など

行政書士に要件確認や手続きを依頼するとき

ここまではご自身で届出をする場合を中心にお話してきましたが、店舗の準備等で忙しく、行政書士に手続きを任せたいという方のために、深夜酒類営業の手続き全般を依頼する場合の流れや費用について、わかりやすくご説明します。

なお、当法人には、

  • 開業準備で忙しく手続きを任せてしまいたい
  • 自分で届出をしようと何度も警察に行ったが、書類が揃わずこれ以上自分ではできないから任せたい
  • 自分で届出をするとオープン予定日に間に合いそうもないので依頼したい
  • 図面の作成だけを依頼したい

といった理由から、開業予定者の方より多くのご依頼をいただいています。

行政書士に依頼する場合の流れ

当法人に深夜酒類営業の届出手続きをご依頼いただいた場合の基本的な流れは以下のとおりです。

  1. ご相談(お電話、メールともに初回無料です。)
  2. 開店予定の店舗等での打ち合わせ
  3. 正式依頼および費用のご入金
  4. 必要書類の収集・作成
  5. 警察署への書類提出
  6. 書類提出10日後より深夜営業開始

この中でオーナー様にご協力いただくのは、2の打ち合わせ、3の費用ご入金、4の必要書類の収集のみです。その他の警察署との事前調整や書類の作成、提出は全て行政書士が行います。

ただし、警察署によっては、営業者本人が一度警察署窓口に行かなければいけないことがあります。

必要日数や相談のタイミングについて

2の店舗訪問から5の警察署への届出は、通常3~5営業日程度ですが、オープン予定日との兼ね合いなどでお急ぎの場合には特急対応が可能なこともありますので、まずはご相談ください。

また、「いつ相談すればいいのだろうか」という疑問をお持ちの方もいらっしゃると思いますが、基本的には早いタイミングでご相談いただけるとその後の手続きもスムーズです。

ひとつの目安としては、内装工事の着工前にご相談いただくと、多くの問題に対応が可能です。

「これから物件を借りようかと思っている」といった段階や、「飲食店をやってみたい」という段階でも全く問題ありませんので、一度お気軽にご相談ください。

また、飲食店の営業許可手続きの代行も承っていますので、飲食店営業許可についてお悩みの方もご相談ください。

飲食店開業や深夜営業に関するご相談は、専門ダイヤルを設けて承っております。

行政書士に依頼する場合の費用

当法人にご依頼いただいた場合の費用は以下のとおりです。

深夜酒類営業開始届出手続き代行報酬額 税込162,000円
飲食店営業許可+深夜酒類営業開始届出セット報酬額 税込172,800円
深夜酒類営業開始届出のための図面作成 税込108,000円
実費 店舗が遠隔地の場合など、
交通費等の実費が必要となることがあります。

床面積100㎡以上、壁などに曲面がある・複雑な形状をしている、書類作成のための期間が3日以内といった場合には、1~5万円程度の追加費用が発生する場合がありますが、その際には必ず事前にお見積りを提示しています。

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