飲食店を開業するために必要な許可ってどんなもの?

「飲食店を開業するためにはどんな手続きをすればいいの?」

飲食店をこれから開店する方の中には、そんな心配をお持ちの方も多いのではないでしょうか。

まず、飲食店を開店するためには、

  • 保健所の許可(飲食店営業許可等)
  • 消防署への届出(防火対象物使用開始届)

が必要です。

これらに加えて税務署への届出(開業届等)と警察署への届出や許可(深夜酒類提供飲食店営業開始届出もしくは風俗営業許可)が必要な場合があります。このページでは飲食店開店に必要な手続きの中から、いわゆる「飲食店の営業許可」である保健所の許可について解説していきます。

飲食店営業のための保健所の許可

保健所で取得できる食品関連の許可には色々な種類があるので、当法人にご相談いただいた方の中でも、「どの許可を取ればいいの?」とお悩みの方もおられますが、レストラン、カフェ、バー、居酒屋などといった一般的な飲食店のほとんどは「飲食店営業」の許可を取得することになります。

ただし、営業形態によっては「喫茶店営業」になったり、「菓子製造業」や「そうざい製造業」も併せて取得したりしなければいけないこともあります。

許可の種類は以下のようにたくさんあります。

  • 飲食店営業
  • 喫茶店営業
  • 菓子製造業
  • あん類製造業
  • アイスクリーム類製造業
  • 乳処理業
  • 特別牛乳搾取処理業
  • 乳製品製造業
  • 集乳業
  • 乳類販売業
  • 食肉処理業
  • 食肉販売業
  • 食肉製品製造業
  • 魚介類販売業
  • 魚介類せり売営業
  • 魚肉ねり製品製造業
  • 食品の冷凍又は冷蔵業
  • 食品の放射線照射業
  • 清涼飲料水製造業
  • 乳酸菌飲料製造業
  • 氷雪製造業
  • 氷雪販売業
  • 食用油脂製造業
  • マーガリン又はシヨートニング製造業
  • みそ製造業
  • 醤油製造業
  • ソース類製造業
  • 酒類製造業
  • 豆腐製造業
  • 納豆製造業
  • めん類製造業
  • そうざい製造業
  • 缶詰又は瓶詰食品製造業
  • 添加物製造業

上記の他、自治体によって届出制度などがあります。営業したいお店の形態によって必要な手続きが変わってきますので、微妙なケースでは管轄の保健所で相談しましょう。

また、お店でお酒をだす場合で、食事がメインではなく、夜の0時を過ぎても営業をするようなときには、お店の場所を管轄する所轄警察署に、深夜酒類提供飲食店営業開始届を出す必要があります。

例えば、ラーメン屋や牛丼屋といった食事がメインのお店では警察に届出をする必要はありませんが、バーや居酒屋といったお酒がメインのお店では警察に届出をしなければなりません。

しかし、「お好み焼き屋は?焼き鳥屋は?焼肉屋は?」とパッと判断するのが難しいケースがけっこうあります。

届出が必要な場合と不要な場合の判断基準は、明確なのもが定められているわけではないので、届出が必要かどうか微妙なケースでは、警察署に事前に相談するのが無難です。

とは言え警察に電話するのは慣れない方には怖いかもしれません。そのような場合には当法人にご相談ください。

飲食店営業許可を取るための要件は?

では、飲食店営業許可を取るにはどうしたらよいでしょうか。

許可を取るための要件は大きく二つに分けられます。

1.人についての要件

人についての要件は2つあります。

ひとつめは、申請する人(お店の営業者)が欠格事由に該当しないこと。

ふたつめは、許可を取りたいお店に、専任の食品衛生責任者をおくことです。

欠格事由

「欠格事由」なんて言うと難しく聞こえるかもしれませんが、これに該当してしまうと許可が取れないということです。

具体的には、許可を申請する人が過去に食品衛生法に関して処分を受けたり、営業許可を取り消されて2年が経っていない場合は許可を取得することができません。

株式会社などの法人の場合には、役員の1人でもそのような事項にあてはまる場合には許可を取得できません。

食品衛生責任者とは?

食品を扱うお店で、食品の衛生管理を行う人のことです。お店の衛生環境が法令に適合するように管理します。

お店ごとに必ず一人専任の食品衛生責任者を置かなくてはならず、複数の店舗の食品衛生責任者を兼任することはできません。

他の飲食店から独立するようなケースで、「前のお店の食品衛生責任者になっている」なんていうときには、前のお店の食品衛生責任者は退任しなければなりませんので注意が必要です。

食品衛生責任者になるには?

食品衛生責任者となるための一番ポピュラーな方法は、各都道府県に設置されている衛生協会が実施している合計6時間の講習を受けることです。講習を受ければ食品衛生責任者の資格を取得することができます。

なお、調理師や栄養士等の資格を持っていれば、講習を受けなくてもそれだけで食品衛生責任者になることができます。

オープンのときに食品衛生責任者がまだいないときは?

「満員で講習の予約が取れなくてオープンに間に合わない」とご相談いただくことがよくありますが、申請後一定期間以内に食品衛生責任者を設置することを約束する誓約書を、申請時に保健所へ提出することで、飲食店営業許可申請を受理してもらうことが可能ですので、オープンに間に合わない場合であっても許可を取得することができます。

申請後は、その誓約書どおりの期間内に食品衛生責任者を設置して、保健所へ報告しなければなりません。

2.お店の設備の要件

飲食店営業許可を取りたいお店の設備や構造については、法律で要件が定められています。この要件を満たしていれば営業許可を取得することができるのですが、細かい要件は保健所ごとに運用が異なり、その要件を全て満たしているかどうかは保健所の担当者が実際にお店に検査に来ます。

この点は特に多くの方が不安に思っているところで、当法人に手続きをご依頼いただく際にも慎重にチェックをするポイントですので、以下やや詳しく解説します。

お店の設備の具体的な要件は?

例えば東京都のある保健所だと、主に次の部分がチェックされます。

たいていどこの保健所でも似たような基準で運用されていますが、保健所ごとにローカルルールと呼ばれる独自の要件が定められていることがありますので、事前にしっかりと保健所に要件を確認しておくことが大切です。

厨房の床が清掃しやすい構造になっていること

これは、厨房の床がコンクリートやタイル貼りなど、水はけが良い構造になっていることを指します。厨房の床にカーペットやじゅうたんなどが敷かれていると清掃しやすいと言えずNGです。

油などを多く扱うような営業形態だと、グリーストラップや排水溝を設置しないといけないこともあります。

「厨房に2層シンクが設置されている」こと、シンク1槽のサイズが「幅45cm×奥行き36cm×深さ18cm」以上であること

シンクのサイズについては、担当によっては基準に少し足りなくてもそれほど厳しく判断されないこともありますが、1cmでも足りないとシンクを交換するように言ってくる担当もいます。

また、保健所によっては食洗器を1槽とカウントして、その隣に1槽シンクを併設すればそれで2槽シンクが設置されていると認めてくれるというケースもあります。

次に紹介する手洗器もそうですが、水回りは、後から工事をすると費用がかさみがちなので、工事の段階で保健所にしっかりと事前確認しておくことが大事です。

厨房内、トイレ内にそれぞれ「幅36cm×奥行き28cm」以上の大きさの手洗器が設置されていること

基本的に厨房内に従業員用として手洗器が一つ、トイレ内にお客さん用として手洗器が一つ設置されていなければなりません。

デザイン性の高いおしゃれな手洗器を設置したいような場合には、許可が取れるサイズか注意しなければなりません。多少小さくても認めてもらえる場合もありますので、基準に満たないサイズの手洗器を使いたいときには、事前に保健所に相談に行くと良いです。

保健所によっては厨房、トイレ内以外にも、客室に別にもう一つ手洗器を設置することを求められるところもあります。このような取り扱いは東京都ではほとんどありませんが、神奈川県には多いです。

さらに神奈川県のある市の保健所では、トイレと客室が直接ドア一枚でつながっている構造ではダメで、トイレと客室をつなぐ前室を設けなければならないとする保健所もあります。

手洗器に設置されている消毒器が固定式であること

消毒器とは手洗い用の洗剤液が入った容器のことを指します。固定式でないといけないというのは、一般に市販されているボトル式のハンドソープなどをそのまま洗面台に置くだけではダメで、消毒器が壁もしくは洗面台に固定されていて動かせないような状態とする必要があるということです。

壁や洗面台の材質が高価な大理石であったり、構造的に固定式の消毒器をつけるための穴をあけることが難しいような場合には、受け皿を両面テープや接着剤で洗面台に固定して、その上に消毒器を置くことで認めてくれることもあります。

保健所によっては固定式でなくともOKというところもあるので、固定式を置きたくない場合などは相談してみるのもひとつの方法です。

厨房と客室が扉等で区分されていること

この扉は大きなものである必要はなく、スイングドアやウェスタンドアを設置すれば問題ありません。

居抜き店舗の場合は、ウェスタンドアが動かないよう、開いた状態で針金などで固定されている場合や、そもそも取り外されてしまっていることがありますが、このような状態では許可はおりませんのでよく確認が必要です。

厨房内に冷蔵庫等の設備が収まっていること

基本的に、冷蔵庫や製氷機、食洗器、オーブンなどの厨房機器は、厨房内に収まっている必要があります。逆に言えば、客席など、厨房の外には食材や食器は原則として置けませんし、調理もしてはならないということです。

どうしても厨房内に冷蔵庫が置けない場合には、客室部分などに冷蔵庫や食器棚を置くことを認めてくれることもありますが、その場合でも、蓋がしっかりついていて、衛生状態を保ちやすいドリンクなどしかダメで、生肉、野菜などの食材を入れることは認められません。

また、ビールサーバーをカウンター上に設置している場合には注意が必要で、必ず注ぎ口のある方を厨房内に向けなければなりません。注ぎ口が客席側を向いていると、客室でビールを注ぐことになってしまうのでNGです。

冷蔵庫に温度計が設置されていること

業務用の冷蔵庫であれば中の温度が外部からでも分かるように表示されているので問題ありません。

しかし家庭用の冷蔵庫を使うときには、外から庫内の温度が分かりませんので、隔測温度計を設置して外部から庫内の温度が分かるようにしておかなければなりません。インターネット通販などで1000円前後から購入可能です。

保健所によっては、庫内に温度計があればいいということもありますので、家庭用冷蔵庫を使用するときには保健所に確認を取ってみるといいです。

厨房内に蓋付きのゴミ箱があること

厨房内に最低一つは必要です。蓋付きのものでなければいけません。

特に業務用のものでなくても、ホームセンターなどで売っているプラスチック製のものなどで構いません。

食器棚に戸がついていること

食器をしまう棚には戸が必要です。いわゆる食器戸棚であればOKです。

戸はガラスでも木でも問題ありません。

保健所から飲食店営業許可を取る手続の流れは?

営業許可について「オープン予定日に合わせて手続きをしたい」という方は多いと思います。そこで飲食店営業許可を取るときの手続きの流れをご案内します。

まずは内装工事開始前に、店舗の概要を書いた図面等(物件を探すときに不動産屋さんからもらった図面にボールペンで書き込んだものでもOKです)を持って保健所の食品衛生課など(自治体によって名称は異なることがあります。)の担当窓口へ事前相談に行き、工事が完了する少し前に飲食店営業許可申請をして、工事完了のタイミングで保健所の担当にお店に検査に来てもらうというのが一般的な手続きの流れです。

内装工事が全部終わってから「ここがダメ」なんて指摘を受けて大掛かりな工事をしなきゃならない、なんてことにならないためにも、事前にしっかりと確認するのが大事です。

当法人に手続きをご依頼いただく場合にも、「お店の内装はこんな感じでいいの?」とご相談いただくことが多いので、まずは当法人でチェックし、微妙な点は保健所へ事前確認ということから始めています。

居抜きの物件だから問題ない?

前に飲食店をしていた物件を居抜きで借りたので、「そのまま許可が取れるはずだ」と考えがちですが、ときにはそのままでは許可が取れないこともあります。

前の飲食店のオーナーが、営業開始後に手洗器やドアを外してしまったなんてケースもあるため、居抜きの物件であっても油断は禁物です。

飲食店営業許可を取るために必要な費用は?

保健所へ飲食店の営業許可申請をする際に、保健所へ所定の手数料を支払うことになります。保健所によって申請手数料の額が異なりますが、16,000円~19,000円(保健所によって異なります。)のところが多いです。

飲食店営業許可を取るために必要な書類は?

飲食店の営業協許可申請を取るためには、次の書類が必要になります。自治体によってはこの他にも書類が必要となることがありますのでご注意ください。

1.飲食店営業許可申請書

申請書です。

保健所に行けば申請用紙をもらえます。インターネット上でPDFデータやWordファイルを公開している保健所もあります。

2.営業設備の大要

営業許可を取得するお店の設備や、お店の構造について記載する書類です。

これも保健所に行けば用紙をもらえますし、インターネットで入手可能なこともあります。

3.平面図

お店の厨房機器や客室のテーブルの配置などを記した平面図が必要です。

当法人にご相談いただく方でも図面について不安を持っている方は多いです。

図面は、見やすければボールペンと定規を使って手書きしたものでもOKです。お店の入り口、客席のテーブルやイス、カウンターの位置、トイレの位置、手洗器の位置、シンクや厨房機器の位置などを書きます。

4.見取図

お店の場所を表す地図です。

手書きでなくても別途印刷したものでも構いません。お店のある場所に印をつければOKです。この地図を頼りに保健所の担当者がお店を見に来ます。

5.登記事項証明書

申請者が法人の場合は、法人の登記事項証明書が必要です。履歴事項全部証明書を取得しておけば間違いありません。

法人の目的欄に「飲食店の経営」という項目が入っていない場合には、それで問題無いか保健所に確認するのが無難です。保健所によっては目的に「飲食店の経営」と入っていなくても許可を取得することができます。

6.水質検査成績書

お店で使用する水が貯水槽から引かれているような場合は、1年以内に発行された水質検査成績書が必要になります。

水質の検査は建物オーナーの義務なので、管理会社もしくは大家さんに言えば出してもらえます。雑居ビルでお店をオープンするような場合、貯水槽から水を引いていることが多いため入居時に確認した方がよいです。

なお、使用する水が水道直結の場合は不要です。

7.食品衛生責任者の資格を有することを証するもの

食品衛生協会で講習を受けて食品衛生責任者の資格を取得した場合は「食品衛生責任者手帳」を、調理師や栄養士の方は「免許証」を持っていけばOKです。

保健所によっては現地調査のときに原本を提示すればOKというところもあります。

飲食店営業許可を取るために必要な期間は?

保健所に飲食店営業許可の申請をした後、1週間以内に保健所の担当が、お店の設備などが要件に適合しているか検査に来ます。

この日程は、申請者と保健所担当者の間で調整しますので、申請翌日に来てもらえる場合もありますし、2週間先なんてこともありますので、オープン予定日が決まっているときは余裕をもって申請するのが無難です。

店舗の検査で問題がなかった場合、検査当日から営業してもよいという保健所もありますし、検査日から一週間後経ったら営業してよいとする保健所もありますので、事前に保健所に確認しておくことをお勧めします。

検査に合格すると営業許可証の引換証を渡されますので、営業許可証ができあがる予定日を過ぎたら引換証を持って保健所に行くと営業許可証をもらえます。

実際には予定日よりも早く許可証ができていることも多いので、早く許可証が欲しいときには電話で確認をしてみるとよいです。

営業許可の申請前にも、事前に保健所と打ち合わせすることも考えると、遅くともオープン予定日の2~3週間前から準備しておかないと、ギリギリのスケジュールになってしまでしょう。

書類の提出方法は?

お店を管轄する保健所の担当窓口に書類を提出します。

郵送申請ができる保健所は、東京都、神奈川県内には、当法人の知る限りでは、ありません。電子申請もできません。

つまり面倒ですが必ず窓口に書類を持って行かなければなりません。

営業許可申請書、営業設備の大要、平面図、見取図が必要です。必要な部数は保健所によって異なりますので、全てコピーして2部持って行くとよいです。申請に際しては所定の手数料(16,000円~19,000円程度)がかかります。

許可を取ったあとは?

営業許可書が交付されたら、交付された営業許可証はお店の目立つところに掲示しましょう。

営業許可には期限があり、期限が切れる1か月前までに保健所で更新の手続きをする必要があるので注意してください。

また、営業者の名前や住所が変わった場合、お店の名前やお店の設備の一部変わった場合、食品衛生責任者が変更になった場合などにはその旨の届出が別途必要となります。

なお、お店を譲渡したりして、お店の営業者が変更になる場合やお店を増改築するような場合、お店が移転するような場合には、飲食店営業許可を新たに取得し直す必要があります。

罰則

食品衛生法に違反した場合の主な罰則は以下のとおりです。

3年以下の懲役又は300万円以下の罰金

食品衛生法上の危害を除去するために必要な処置をとることの命令違反、無許可営業等

2年以下の懲役または200万円以下の罰金

食品に関する虚偽や誇大な表示、広告等

1年以下の懲役または100万円以下の罰金

営業許可基準もしくは営業許可期間に対する違反、知事の営業停止処分に対する違反等

50万円以下の罰金

厚生労働大臣等の検査等を拒み、妨げ、または忌避した者等

行政書士に依頼する場合

以上がご自身で許可の手続きをする場合についてでした。

また、開業準備がお忙しい方の中には、これらの手続きを行政書士へ依頼することをお考えの方もいるかもしれません。

以下、代行を依頼する場合の流れや費用をわかりやすくご説明します。

行政書士に依頼する場合の流れ

当法人にご依頼いただいた場合の流れは基本的に以下のようになります。

  1. ご相談(お電話、メールともに初回無料です。)
  2. 開店予定の店舗等での打ち合わせ
  3. 正式依頼および費用のご入金
  4. 保健所への事前相談
  5. 必要書類の収集
  6. 保健所への書類提出
  7. 保健所担当者による店舗の現地調査
  8. 営業開始、許可証交付

この中でオーナー様にご協力いただくのは、2の打ち合わせ、3の費用ご入金、5の必要書類の収集、7の現地調査の立会のみです。その他の、保健所とのやり取り、書類の作成などは全て行政書士が行います。

1~7までの期間は、最短で3日程度ですが、これはかなり条件が揃った珍しいケースで、基本的には1週間から10日程度は必要です。

また、ご相談のタイミングにお悩みの方もいるかもしれませんが、早ければ早いほどその後の手続きがスムーズに進みます。

内装工事着工前にご相談いただければほとんどの場合問題ありません。

漠然と「飲食店をやってみたい」と思っている段階でも構いませんので、一度お気軽にご相談ください。

また、警察への深夜酒類営業の届出のサポートも行っておりますので、深夜営業をお考えの場合も対応可能です。

飲食店開業や許可に関するご相談は、専門ダイヤルを設けて承っております。

行政書士に依頼する場合の費用

当法人にご依頼いただいた場合の費用は以下のとおりです。

飲食店営業許可取得手続き代行報酬額 税込108,000円
営業許可申請手数料(保健所) 16,000円~ (自治体によって異なります。)
実費 店舗が遠隔地の場合など、
交通費等の実費が必要となることがあります。

納期や保健所との事前調整の難易度によって、1~3万円程度の追加費用が発生する場合がありますが、その際には必ず事前にお見積りを提示しています。

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